本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Fuji Japanese Language School（以下「当校」といいます。）が提供する日本語教育サービス、入学関連サービス、学習支援サービスおよびこれらに付随する各種サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用ください。

1. 序文および本規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、受講、利用またはアクセスを行った時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。

利用者が未成年者その他法定代理人の同意を必要とする場合には、必ず法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。法定代理人の同意なく利用が行われた場合、当校は当該利用を停止または解除できるものとします。

当校は、法令、教育運営上の必要性、またはサービス内容の改善のため、本規約に関連する個別規程、入学案内、募集要項、料金表、校則、学則その他の案内資料を別途定めることがあります。これらは本規約の一部を構成するものとします。

2. サービスの範囲

当校は、以下のサービスを提供します。

当校は、教育内容、授業時間、講師、教材、学級編成、校舎運営、行事、休講、補講、オンライン配信の有無等を、教育上または運営上の必要に応じて変更できるものとします。

当校は、日本語教育機関として適用される法令、行政指導、認定基準、入管関連の要請その他の適用ルールに従って本サービスを運営します。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の事項を遵守するものとします。

利用者は、以下の行為をしてはなりません。

利用者が本規約に違反した場合、当校は、事前の通知なく、受講停止、サービス利用停止、退学処分、契約解除その他必要な措置を講じることができます。これにより利用者に損害が生じても、当校は当校の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。

4. 支払条件および料金

利用者は、当校が別途定める入学金、授業料、教材費、管理費、検定関連費用、その他の費用を、所定の方法および期限までに支払うものとします。

支払方法、支払期限、分割可否、手数料負担、送金時の注意事項は、当校の案内または請求書記載のとおりとします。振込手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに支払を行わない場合、当校は、督促、受講制限、出席停止、成績・証明書発行停止、契約解除その他必要な措置を取ることができます。

一旦受領した料金については、次条に定める場合または法令により返金義務がある場合を除き、返金しません。

当校は、消費税その他の公租公課の改定、運営コストの変動、法令改正等に応じて料金を変更することがあります。変更後の料金は、当校が別途周知する時点以降の申込みまたは利用に適用されます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

入学申込み後のキャンセル、辞退、退学、休学、再入学、途中解約に関する取扱いは、当校の定める学則、募集要項、個別契約または案内に従います。

原則として、以下の場合に限り、当校が定める基準に従って返金を行うことがあります。

返金が認められる場合であっても、入学審査費、事務手数料、既に提供済みの授業・教材・事務対応相当額、送金手数料その他実費は、法令上別段の定めがある場合を除き返金対象外とすることがあります。

利用者の都合による欠席、遅刻、早退、退学、出席不足、資格不適合、在留資格不許可、個人的事情その他当校の責めに帰さない事由に基づく場合、当校は返金しないことがあります。

返金手続には、所定の申請書類、本人確認書類、送金先情報等の提出が必要です。手続完了までに相当期間を要する場合があります。

6. 責任の制限

当校は、本サービスについて、教育機関として合理的な注意をもって提供しますが、以下について保証するものではありません。

当校は、当校の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、機会損失について責任を負いません。

当校が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が当校に実際に支払った料金の総額を上限とします。ただし、当校の故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他適用法令により制限が許されない場合はこの限りではありません。

利用者が第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当校に損害を与えたときはこれを賠償するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当校が提供する教材、配布資料、映像、音声、テキスト、画像、ロゴ、商標、カリキュラム、試験資料、運営文書、ウェブサイト上のコンテンツその他一切の著作物等に関する権利は、当校または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当校の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、送信、配布、改変、公衆送信、二次利用、商業利用してはなりません。

利用者が授業中または本サービス利用に際して作成した提出物、課題、作文、発表資料等の取扱いについては、別途当校が定める場合を除き、利用者に権利が留保されます。ただし、当校は教育指導、記録管理、品質向上の目的で、合理的な範囲でこれらを利用できるものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当校は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他適用法令に従い、適切に取り扱います。

当校は、個人情報を以下の目的で利用します。

当校は、利用目的の達成に必要な範囲で、業務委託先、提携先、関係機関、法令上必要な第三者に対して個人情報を提供または委託することがあります。その場合、当校は適切な監督を行います。

利用者は、当校所定の手続により、自己の個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止等を求めることができる場合があります。ただし、法令上認められる範囲に限ります。

9. 不可抗力

当校は、天災地変、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、政府の規制、法令改正、交通機関の停止、通信障害、システム障害、第三者による攻撃、その他当校の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

不可抗力により授業の実施が困難な場合、当校は、休講、振替、オンライン実施、補講、日程変更その他必要かつ相当な措置を講じることがあります。

10. 規約の変更

当校は、次のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。

当校は、規約変更の効力発生日、変更内容および変更理由を、当校ウェブサイト、校内掲示、メール、書面その他適切な方法で周知します。変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、解釈および履行は、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当校と利用者との間に紛争が生じた場合には、当校所在地を管轄する日本国内の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により別段の定めがある場合は、この限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、料金、手続、個人情報その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

お問い合わせへの対応時間、休業日および返信までの目安は、当校の案内に従います。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は継続して完全に有効に存続するものとします。

前項の場合、当校および利用者は、無効または執行不能となった条項の趣旨に最も近い有効な内容を誠実に協議し、これに代替するものとします。

以上

9/10/2026 ホーム